ニュースをみていてあまりにイラッとしてきたので、思うところを書いておきます。
ジャニーズ事務所との契約方針を変更する企業の不可解な行動
ジャニー喜多川による性加害問題をジャニーズ事務所が認める会見をしました。
その会見後からCMの契約を打ち切ったり、新たに契約を更新しないなどの対応をする企業が続出しました。
なぜこのタイミングなのでしょうか。
意味が分かりません。
会見により「ウワサ」から「事実」に変わったからなのでしょうか？
それは違いますよね？
それが、要因だとしたらあまりにおかしな判断だと思います。
だって、2004年に最高裁の判決で文春の勝訴が確定しているんですよ？
つまり、文春の報道が「正しい」ということ。ジャニー喜多川による、性加害があったということが客観的に認められています。
今回の会見は、ジャニーズ事務所所属のタレントが広告出演できなくなるような、「誰も知らない新事実」が出てきたものではありません。
なぜ、今になって広告取りやめをしているのでしょうか。
事務所が認めなければ、そのまま継続してジャニーズを起用していたということも意味します。
スポンサー企業は知らなかったのか？
2004年の最高裁の判決は、一部の新聞がベタ記事で報じたのみでしたが、大手企業の人間が、誰1人として「ウワサ」を聞いたことがないというのはありえません。
判決自体は知らなくても、「ウワサ」に関しては一般人の子どもでも、学校でネタにしているくらいでしたからね。マジで。
こういう「ウワサ」があるのに大企業が調査していないなんてことはないでしょう。していなかったら、ただの怠慢なのでは？責任を取るべきです。
それか、「ウワサ」について調べていくうちに判決のことに辿り着いたがスルーしたのではないでしょうか。
2004年の最高裁判決から最近まで普通にジャニーズのタレントを起用しておきながら、事務所が認めたからという理由で方針を変えるのは、都合が良すぎだと思いますね。最高裁の判決を知った段階で取りやめるべきでしょう。
2004年以降も広告にジャニーズを起用していた企業は、メディアと同様に批判されるべきです。
人権無視どうこうではなく、最高裁の判決を「無視」するような企業なのですから。めちゃくちゃ「反社会的」企業ですよね。
ちなみにトヨタは、すでにジャニーズ事務所のタレントを起用しておりません。
2019年からオウンドメディアであるトヨタイムズを持っていますからね。
トヨタにしても2017年くらいまではジャニーズのタレントを起用していました。
最高裁の判決を考慮しだしたのかは不明ですが、あまりに遅すぎるのでジャニーズは関係ないはずですが、気付いたのかもしれませんね。https://toyotatimes.jp/spotlights/morizo/001.html
ジャニーズ会見後にCM変更の動きをしているような、自分たちに判断基準がなく、周りに迎合するだけの企業ばかりだということが今回の件で明らかになりました。
先進国に2周も3周も差をつけられているのはこういうところにあるのではないかと思いますね。
ジャニーズ問題、電通や博報堂などの広告代理店の責任は大きい
広告代理店が「ウワサ」を知らなかったいうことなどありえませんよね。だって、博報堂にはジャニーズJr.出身の管理職だっているそうですし。
ウワサを知っていて放置したのは、広告代理店。
大事なことを伝えなかった責任はあります。
今のところ、電通と博報堂への責任追及が起きていませんが、今後、どのような追及を受けて責任を取っていくのかに注目したいと思います。
