2019年に消費税が10%になりましたが、いまだに「消費税を減税しろ」という声を聞きます。
ですが、消費税は増税した方が、多くの庶民にとってはプラスになるかもしれないとすら思ってます。
この4年間で、キャッシュレス決済を使うことでいくらか還元されてきました。
いつまでも続くとは思っていなかったけど、これってもしかして永続的に使われるんじゃない？？
自治体から消費額の10%から20%が還元されてきた
コロナ禍には自治体のキャッシュレス還元事業もあり、この2年で県と市の還元事業を合わせるとトータルでは1人あたり約10万円ほど還元されています。
神奈川県では、かながわPayによる還元がまた始まります。第三弾です。
使わないのはもったいないので必ず使いましょう。
かながわPayのこれまで
- 第一弾→最大20%還元(最大10,000ポイントのちに30,000ポイントに引き上げられた。2021年10月25日〜22年5月31日まで)
- 第二弾→最大20%還元(最大30,000ポイント 2022年7月19日〜23年1月31日まで
- 第三弾(予定)→最大20%還元(最大30,000ポイント 2023年7月27日〜23年11月30日)
かながわPayによる還元は第二弾までで、1人あたり60,000ポイントです。一年当たりだいたい30,000ポイント還元されています。
消費税が10%に上がるとき、いくら負担が増えるのかと試算が出ていましたね。
消費税率が10％に上がると、「年収400万円以上～500万円未満」の年間の消費税負担額（推計）は約4万4000円増えて約22万円に、「1000万円以上～1500万円未満」なら約7万4000円増えて約36万8000円になります。
400〜500万の世帯で44,000円の負担増なら単身世帯でも消費税増税分の半分は還元されています。
世帯の人数が増えれば増えるほど還元額は増えますから、2人以上の世帯なら消費税増税前よりはお得になっている可能性が高いです。
コレってただの「減税」なのでは？
これって、実質的には消費税「減税」ですよね？
自治体の行なう還元事業は、消費額の10%〜20%の還元が受けられます。かながわPayに関しては、神奈川県民でなくても使えるようです。
そりゃ、県内の消費を増やすためのものですから、ユーザーの居住地は関係ないんですね。
今後はますます消費税増税→キャッシュレス還元事業の流れが加速する。
キャッシュレス還元事業は、地元のお店で使うことになるので、実質的にネット通販事業者への規制にほかならないのではないでしょうか。
Amazonや楽天などのネット通販事業者は規模がデカいので、表立って規制をするのは難しいでしょう。
これは、政治家からのもっと地元でお金を使いましょうつうメッセージですよ。
規模の大きいだけのネット通販事業者にお金が回るより、自分の住んでいる地域で消費した方が経済にとってはプラスになりますからね。
(本来、遠くの地域にモノを売るにはコストが余計にかかるはずなので、世の中の無駄なコストも削減されていくハズ…)
ネット通販の台頭で我々消費者が恩恵を受けているのかというと「そうでもなくね？？」と薄々勘づいてきているように感じます。
ネットでの買い物では、持ち運ぶコストもないため、リアルショッピングに比べ余計なものを購入し、トータルの支出が増えてしまいがち。
消費税は、ポイント還元ができるので減税はしない方が良いと思っています。
国会議員がこういうことを想定して消費税を増税しているかは分からないですけど、給付金だとこうはいかないし、地域振興券だとその額面分しか経済効果ありません。
ですが、キャッシュレスによるポイント還元は期間を短くしたり、還元額を調整することも簡単です。
消費税とキャッシュレスによるポイント還元はなかなか良いシステムなんじゃないかと思いますね。
